よくあるご質問

まず、どうして税務署が相続が発生していることを把握しているかですが、疑心暗鬼な方ですと「税務署がコッソリ金融機関等に確認したのではないか？」とか「誰かが財産を持っていることを税務署に密告したのではないか？」と考えられる方もいますが、基本的にはそうではありません（一部、税務署が銀行照会をかけたり、いわゆるタレコミの情報があることは間違えではありませんが、申告期限前に行うことは考えづらいです）。

まずお亡くなりになると、各市町村役所に「死亡届」を提出すると思います。そこから定期的に役所から税務署にお亡くなりになった方の情報が税務署に連絡されます。税務署はお亡くなりになった方の確定申告の情報や不動産所有情報（謄本を法務局で確認します）をもとに相続税申告が必要になりそうな方に、お亡くなりになってから5ヶ月後くらいに「相続税申告についての御案内」を発送することとなります。この段階では預貯金残高までは調べていないと思います（そこまで調べるとなると人員的にも足りません）。

したがって、必ずしも案内が来たからといって相続税申告が必要とは限りませんが、それ相応の財産はお持ちの可能性は高いですので、案内が来たら一度税務署又は税理士にご相談されることをおすすめいたします。もし申告不要な場合には同封されている「申告要否検討表」を税務署に提出された方が良いかもしれません。これは強制ではありませんが、提出しないと税務署としても「案内を無視されているのか」、それとも「申告不要（基礎控除以下）だから申告していないのか」が分かりませんので、税務署からの問い合わせの可能性を少なくするためにも提出をおすすめするものです。

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