生前対策（相続税対策）

相続税対策としては一般的に贈与があげられます。贈与はもちろん生前にしか行うことが出来ません。

また、小規模宅地の特例（居住用の場合は土地の８割引）についても相続開始日の状況によって適用できるか否かが決まりますので、相続開始後に何かしらの対策を行えるわけではありません。

このように、将来の相続にあたっては、生前からの準備及び対策が重要となります。

まずは「相続税がかかるか」、「かかるとしたらいくら位か」等を把握するために、相続税の概算額を知ることから、将来の相続税対策（又は相続対策）を一緒に考えさせて頂ければと思います。

※令和５年度税制改正により、生前贈与が大幅に改正されました。具体的には令和５年までの贈与は令和9年以降の相続開始時には加算しなくても良い（3年）ですが、令和6年以降の贈与は生前贈与加算が7年に延長され、令和13年以降の相続開始まで加算されます（具体的には日にちで判定します）ので、将来相続税申告が予想される場合には、今年中に贈与を行った方が良い可能性もありますので、お早めにご検討ください。また令和6年以降は相続時精算課税制度の適用も税務上有利になる可能性がありますので、併せてご説明させて頂きます。

レポート作成をされた方で、後日相続税申告を依頼された方については、相続税申告報酬から同額割引させて頂いておりますので、レポート報酬は実質無料となります。

これはレポート作成を行う過程で、ある程度財産内容を把握しているため、申告時には工数が削減できるというのもありますが、何よりも皆様に生前から対策を考えて頂きたいということにありますので、このような報酬設定にさせて頂いております。

相続対策にあたって、遺言書の作成が考えられます。遺言を作成することによって、財産をあげたい方に確実に渡すことが可能です。実際の遺言書作成は提携の司法書士又は行政書士が行いますが、私（税理士）も関与することによって、相続税のメリット・デメリットも加味した遺言の作成が可能となります。司法書士又は行政書士のみで作成した遺言では、相続税を一切考慮していない影響で、遺言書を作成したことによって相続税が増加してしまうという可能性も考えられますのでご注意ください。

また、遺言執行人の就任も可能ですので、遺言執行も含めてご検討の方はお問い合わせください。

遺言作成に精通している司法書士又は行政書士をご紹介いたします（紹介手数料は不要です）。