相続税還付

上記のように還付請求（更生の請求）には一定の期間がありますので、少しでも思い当たる方はお早めにご連絡されることをおすすめします。

具体的には次のような方が想定されますので、ご参考ください。下記のいくつかは当所で実際に還付成功した事例になりますが、１つ１つ個別事例のため、下記に当てはまっても必ずしも還付できるとは限りませんのでご留意ください。

・地積が５００㎡以上あるのに、「地積規模の大きな宅地の評価減」が行われていない

・申告後に相続した不動産を売却したが、売却額が相続税評価額より大幅に下回っている（第三者への売却が前提です）

・過去の遺産分割協議書が発見され、実は今回の被相続人は申告した財産を相続していなかった

・相続人のうち１人（又は複数）が障害者手帳を保有していたのに、障害者控除を行っていない

・障害者控除のうち控除しきれずに余っている金額があるのに、障害者以外の他の相続人から控除していない

還付請求する場合には、当初の申告した先生の間違いを正すことになるため、知られてしまうと「申し訳ないなぁ」や「粗を探したみたいで嫌だなぁ」と思われる方も良くいらっしゃいますが、還付請求する場合にも当所から前の税理士先生に連絡することは一切ありませんし、税務署から連絡することも考えられません。前の税理士先生に知られることなく手続きを行えますので、ご安心ください。

還付請求は１つ１つ個別性が強く、税務署への説得ある説明文が必要です。また税務署の調査（対面ではなく机上が一般的ですが）も行われるため、すべてが還付できるとは限りません。

そのため、当所は還付が認められた場合にのみ報酬を頂く、いわゆる成功報酬としております。

最大限、還付できるように努力いたしますが、仮に還付が認められなかった場合には、実費を含めて報酬は一切頂きません。