不動産譲渡申告

不動産を売却した場合に、利益（譲渡所得）がある場合には売却日の翌年３月１５日までに確定申告が必要となります。

具体的には下記算式に基づき計算します。　　　　　　　　　　　売却金額－（取得費＋譲渡費用）＞０の場合　⇒　申告必要　　　つまり、買った金額より売った金額の方が高ければ申告が必要になります（ただし建物は減価償却を行いますので、売却金額が下回っていても申告が必要になる可能性もあります）。

相続等によって引き継いだ土地を売却する場合には、取得価額が不明な場合が多いと思います。

その場合には、「売却金額×５％」を取得費とすることができます（取得費が分かっていて５％以下の場合でも適用することができます）。したがって「売却金額×９５％」が利益となります。その他譲渡費用は控除することはできます。

この場合税金が多額になる可能性が大きいため、取得日が分かっていて妥当と認められる場合には、土地は「市街地価格指数」、建物は「着工建築物構造別単価」を取得費として認められる可能性もあります（平成12年11月16日裁決）。こちらは必ずしも認められるわけではなく、税務署に一定の説明が必要になる可能性が高いですので、適用検討されている方は事前にご相談ください。

居住用財産（ご自宅）を売却する場合には、税負担を考慮して税額軽減の特例が用意されています。

・居住用財産の3,000万円控除の特例

・居住用財産の軽減税率の特例

・特定の居住用財産の買換え・交換の特例

・居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

これらの特例の適用を受けるためには、譲渡所得がゼロでも申告することが必要となります。