相続税申告

まず１つのデータをご紹介します。

・相続税の課税対象者　15万858人（令和4年分）　　　　　　　 ・税理士登録人数　8万1,028人（令和6年6月末現在）

上記の通り、税理士1人あたりの相続税申告は年1.4件となり、税理士1人あたり年間に平均すると1～2件の相続税申告を行っていることになります（算定時期がズレますので、あくまで参考ですが）。なお、令和4年の死亡者数は約157万人ですので、実際に亡くなった方のうちに相続税申告書を提出した割合は約9.6%となり、10人に1人以上の割合で相続税申告が関係してきます。この数値は全国ですので東京都のみですと、更に高い割合で相続税申告が必要になると推測されます。

また相続税申告は一定の税理士法人又は税理士事務所に偏ることが多いため、私見ですが１年間で相続税申告をまったく行ったことがない税理士が半数以上いると見込まれます。

相続税の経験が少ない事務所ですと、手順に手間取りなかなか業務が進まないばかりか、評価も間違えて相続税を通常以上に負担する可能性もあります。また不慣れな作業のため時間も多くかかり、相続税申告料金表もないために、相続に精通している事務所以上の高額報酬を請求するという本末転倒な事が起こる可能性もございます。

少なくとも年間で税理士１人あたり１０件以上の相続税申告実績（相談実績は含みません、あくまで申告実績です）がある事務所にご依頼されることをおすすめします。手前味噌ながら当所もその要件は満たしておりますので、ご検討のうちの１つに加えて頂ければ幸いです。

相続人に配偶者がいる場合（いわゆる一次相続）には、将来の配偶者の相続（いわゆる二次相続）も考えた上で遺産分割をすることをおすすめします。基本的に一次相続では配偶者の方が財産を多く又はすべてを取得すれば相続税はかからないケースも多いですが、配偶者の固有財産が多いと一次相続で財産をお子様に一部（又は全部）相続させて、一次相続で相続税を払った方が、結果的に「一次＋二次」トータルでは節税できる可能性もあります。当所では将来の二次相続を見据えて相続人の方と最適な分割案を一緒に考えさせて頂きます。

相続税の基本報酬は、一般的に「相続財産×0.5%～1%」となっております。ただし、事前に料金表の提示や説明もなく、事前に聞いていない加算報酬が発生して、相続財産の1％を超える報酬になることも見受けられます。報酬設定は各事務所で自由ですので、1%を超えても特に違法というわけではありませんが、事前に説明していない報酬を請求されることが問題になるケースもありますので、当所では加算報酬を含めた相続税申告報酬の料金表を下記記載しております。また個別に見積をして事前に見積金額を提示させて頂き、その報酬以上には一切請求することはございませんので、ご安心してご相談ください。

また、個人的には相続財産の1％を超える報酬は割高であると感じておりますので、加算報酬を含めた報酬総額の上限を「相続財産×１％」に設定させて頂いております（1％を超える報酬は請求しません）。もし、他事務所と比較して相続財産の1％を超える報酬となり疑問があった場合には、当所までご相談頂ければ幸いでございます（ただし報酬の下限を税込44万円に設定させて頂いておりますので、予めご了承ください）。