相続税申告

相続が発生して、遺産総額が基礎控除額を超えますと、相続開始後10か月以内に相続税の申告が必要となります。期限内に申告が出来ないと特例が適用できない等デメリットもありますので、四十九日を終えられて少し落ち着いた段階でお早めにご相談されることをおすすめします。申告が必要か（基礎控除額を超えるか）どうか分からないという方についても、試算を行いますので是非お気軽にご相談ください。

参考までに1つでも下記に当てはまる方は相続税申告が必要な可能性がありますので、お問い合わせください。

・税務署から「相続税申告のお知らせ」等の書類が届いた

・東京23区内に戸建てを所有している

・自宅とは別に賃貸物件を有している

・預貯金又は株式、投資信託が数千万円以上ある

相続税申告の特徴

（1人あたり）年間15件以上の相続税申告実績があります

まず１つのデータをご紹介します。

・相続税の課税対象者　11万6,341人（平成30年分）　　　　　・税理士登録人数　7万9,180人（令和2年10月末現在）

上記の通り、税理士1人あたりの相続税申告は年1.4件となり、税理士1人あたり年間に平均すると1～2件の相続税申告を行っていることになります（算定時期がズレますので、あくまで参考ですが）。

また相続税申告は一定の税理士法人又は税理士事務所に偏ることが多いため、私見ですが１年間で相続税申告を行ったことがない税理士が半数以上いると見込まれます。

相続税の経験が少ない事務所ですと、手順に手間取りなかなか業務が進まないばかりか、評価も間違えて相続税を通常以上に負担する可能性もあります。また不慣れな作業のため時間も多くかかり、相続税申告料金表もないために、相続に精通している事務所以上の高額報酬を請求するという本末転倒な事が起こる可能性もございます。

少なくとも年間で税理士１人あたり１０件以上の相続税申告実績（相談実績は含みません、あくまで申告実績です）がある事務所にご依頼されることをおすすめします。手前味噌ながら当所もその要件は満たしておりますので、ご検討のうちの１つに加えて頂ければ幸いです。

二次相続を踏まえた最適な分割案をご提案します

相続人に配偶者がいる場合（いわゆる一次相続）には、将来の配偶者の相続（いわゆる二次相続）も考えた上で遺産分割をすることをおすすめします。基本的に一次相続では配偶者の方が財産を多く又はすべてを取得すれば相続税はかからないケースも多いですが、配偶者の固有財産が多いと一次相続で財産をお子様に一部（又は全部）相続させて、一次相続で相続税を払った方が、結果的に「一次＋二次」トータルでは節税できる可能性もあります。当所では将来の二次相続を見据えて相続人の方と最適な分割案を一緒に考えさせて頂きます。

土地の評価減も最大限考慮します。

土地の評価は原則として「路線価×地積」となりますが、同一地域で同じ地積でも１つ１つ個々の土地については状況が異なるため、その他に様々な評価減が用意されています。例えば相続に不慣れな事務所ですと、机上調査のみで上記の計算式で評価額を算出して終わりということも多いですが、当所では必要に応じて現地調査及び役所調査を行い、見過ごされやすい無道路地やセットバック等の評価減を行えないかを最大限検討いたします。その結果、相続税が数十万円～数百万円節税できたということも珍しくはありません。

相続税申告の料金表　※R5.4.1改定

遺産総額　　　　　　　　　　　～　５，０００万円	300,000円（税込330,000円）
遺産総額　５，０００万円　　　～　７，０００万円	400,000円（税込440,000円）
遺産総額　７，０００万円　　　～　１億円	500,000円（税込550,000円）
遺産総額　１億円　　　　　　　～　１億５，０００万円	650,000円（税込660,000円）
遺産総額　１億５，０００万円　～　２億円	800,000円（税込880,000円）

遺産総額　２億円　　　　　　　～　２億５，０００万円	1,000,000円（税込1,100,000円）
遺産総額　２億５，０００万円　～　３億円	1,200,000円（税込1,320,000円）
遺産総額　３億円　　　　　　　～　４億円	1,500,000円（税込1,650,000円）
遺産総額　４億円　　　　　　　～　５億円	1,800,000円（税込1,980,000円）
遺産総額　５億円　　　　　　　～	別途お見積り

土地評価（１利用区分あたり）	55,000円（倍率地域は22,000円）
非上場株式評価（１社あたり）	165,000円～（規模により算定）
相続人加算（2名以上）※加算は4名まで　※一定条件により値引き	相続人１人あたり　基本報酬×10％
特急加算（申告期限まで３か月以内の場合）	基本報酬×20％～50%
戸籍謄本又は残高証明書を当所で取得する場合	1カ所あたり33,000円＋実費

※2021年4月1日～の総額表示義務化により、料金はすべて税込金額となっております（他サービスも同様）

※上記報酬には遺産分割協議書の作成も含んでおります（報酬は別途不要です）

※弊所依頼前に既に遺産分割が確定している（協議書実印押印済）場合には、上記相続人加算はお値引きします

※遺言通りに分割する場合にも、相続人加算はお値引きします（但し相続人毎の個別対応が必要な場合を除く）

※遺産総額とは小規模宅地特例や生命保険金非課税及び債務、葬式費用控除前のプラス財産のみをいいます

※ご面談回数は初回含めて原則３回となります、またご面談の際の交通費は原則当所負担とします（遠方除く）

※不動産関係資料（固定資産評価証明書・謄本・公図等）は実費のみのご負担で当所が取得いたします

※不動産登記も同時にご希望の方は別途司法書士報酬が生じます（提携司法書士が事前見積いたします）

相続税申告に関するお問合せはこちら

相続税申告の流れ

お問合せ

お電話又は問い合わせフォームよりご連絡ください。お客様と協議の上無料相談日時を調整させて頂きます。

なお、無料相談当日は下記の書類をご用意頂けますと、スムーズにご相談を受けられると思いますので、ご用意頂ければ幸いです（用意頂かなくても相談は行えます）。

・不動産を所有の場合は直近の固定資産税納税通知書

・預貯金、有価証券、生命保険金等の大体の財産の金額を記載したメモ書き等

なお、面談場所は原則弊所で行いますが、お身体が不自由等一定の理由がございましたら出張相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

無料相談

無料相談では、財産内容等を確認させていただき、申告が必要かまた資料がある程度揃っていれば税金が概算でどれくらいになるのかをお伝えいたします。また私の人となりも見て頂ければと思いますので、決して敷居が高いものではございません。お気軽にご相談ください。

お見積り

上記の無料相談の内容を踏まえて、当所がお手伝いできるとすれば報酬がどのくらいになるのかをお伝えします。お見積りは原則として無料相談当日に行いますが、もちろん当日決めて頂く必要はございません。お家に帰ってからご検討いただいても構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

以上までが無料となります。お見積後もこちらから契約を催促するような連絡等は一切いたしませんので、お気軽にご相談ください

ご契約（着手金は不要です）

上記お見積りでご納得いただけましたら、ご契約に進めさせて頂きます。

まずは必要資料を相続人の方にご用意頂くことから始まりますので、詳しいご案内は契約後に丁寧にご説明いたします。

報酬支払は申告完了後となり、他の事務所では一般的な着手金等は一切ございません。着手金を頂くと仕事が適当になるわけではございませんが（着手金は一般的に契約後に解約意向があっても返金されません）、弊所は責任持って最後まで申告業務を完結して、またお客様を信頼している考えですのでこのような着手金を頂かない報酬体系としております。

是非ご安心してご相談ください。